観光産業が与える経済効果に関しては、皆様が想像される以上のものがあります。
日本国内の日本人による消費のみならず、近年、日本でも長引く不況や少子化の影響から外国人労働者や外国資本を誘致する動きもあり、国内の有名な観光地では外国人客の獲得に力を入れています。
高成長の続く隣国の中国やおお隣の韓国から来日する人数は近年、益々増加傾向にあり、彼らは日本の名所の観光と共に、免税店や家電量販店等で日本の家電製品やブランド品を大量に購入して帰国していきます。
このように海外からの旅行客の積極的誘致政策は、日本国内に消費のみならず、多くの雇用を生み出し、経済にプラスの影響を及ぼします。
2020年に控える東京オリンピックを前に都心部では再開発や整備も進んでいます。
これを機会に空港や、鉄道などのインフラも整備されるので、経済に与える効果はやはり大きいものとなります。
アベノミクスでもこの点に関して取り上げていますが資源を多く保有しない日本にはとても有益な産業なのです。
観光は、少子高齢化による人口減少で地域産業が落ち込んでいる時に、資本を掛けなくてもできる経済効果の大きな事業と言えます。
資本を持つ大手企業と提携して大きなテーマパークを造るということをしなくても、地域のある物を再発見して見れば地域再生の町起こしができるのです。
例えば、東京・名古屋・大阪の都会で育つ子供達は、自然の成り立ちを知らない子供が多いのです。
夏の冒険学校を町で企画すれば、山林や草原に恵まれた山間の町では、森林でのカブトムシ・クワガタ採取や川べりでの魚釣りや、トウモロコシやトマト畑からの採りたての野菜でサラダを食べて美味しさを味わったりする体験学習型の場が提供できるのです。
この経済効果は、短期的には宿泊収入等が町に入ることと、地方都市や山間部のことを理解してもらうことで、長期的な効果も期待できるのです。
また、元々ある歴史的な観光資源を再発信する試みでも経済効果が高まります。
例えば、歴史街道を探訪する旅や昭和の遺産を見学する企画も、既存の文化を利用しての町起こしなのです。